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個人事業主・サラリーマンへの課税の今後の傾向

サラリーマン大増税時代がやって来る?自衛しないとどんどん損をする時代に

定率減税の廃止、消費税率引き上げ、ゼロ金利解除の議論。経済の先行きには不透明感が漂う。

景気が良くなったとはいえ財政状況は依然厳しい。むしろ景気が良くなってきたからこそ政府は財政の立て直しのために今まで手控えていたことをやってくる可能性が高い。何しろ国と地方をあわせた借金の総額は700兆円以上あると言われているのである。

消費税は橋本内閣の時に5%に引き上げられ、せっかく上向きかけた景気を腰折れさせたとの批判が沸き起こり、それ以降は税率の引き上げの議論そのものがタブー視されてきた経緯がある。ただ税収不足も深刻な折、何とかしたいのが政府・大蔵省の思惑。そう遠くない将来、税率の引き上げが行われそうな気配だ。

ゼロ金利政策も、不景気の緊急措置としてやむなく行われてきた面があり、基本的には解除して健全な金融市場に戻すというのが本来の姿だ。日銀の量的緩和の解除が発表されたがこれはその地ならしで、あとはゼロ金利政策解除のタイミングをいつにするかということに焦点が移ったといった状況だ。

緊急措置といえば定率減税。これも小渕内閣当時、景気浮揚策として導入された政策的な意味合いの強い減税である。所得税から20%、住民税から15%を納税金額から差し引くため納税額に与える影響は極めて大きい減税措置なのだが今年度から縮小され、再来年には廃止となることがすでに決定している。「恒久的減税」という触れ込みで始まったはずだったのに。

すこし考えただけでもこれだけのことが今、引き上げあるいは廃止の方向での議論が進んでいる。

たしかに株価などを見ていると景気が良くなったとの実感を持つ人は多いと思う。しかしサラリーマン個人のふところ具合と企業の純利益は必ずしもリンクしていないはず。むしろ長時間労働や成果主義の導入など目に見えない個人の犠牲の上に企業の高収益が成り立っている構造が垣間見えてくる。
給与所得控除というものをご存じだろうか。サラリーマンの経費をいわばみなしで認めたものだが、これが税の公平性の観点から廃止・縮小の議論が起こっている。これが廃止されるということは今まで経費として換算されていた部分が認められなくなるということで実質的にはサラリーマンを標的にした増税なのではないかという反発の声があがっている。いや反発すればいい方なのだが一般のサラリーマンのほとんどは給与所得控除の存在そのものを知らないのが現状だろう。

税金はどうしても取りやすいところから取るという面がある。特にサラリーマンは企業を通じての所得の把握が容易であり、かつ確定申告を自分で行ったことのない人がほとんどであるため自分の納税額に実感を持っている人が少ない。税金をまとめて支払っている個人事業主などに比べると増税に対してはどうしても鈍感にならざるを得ない。これでは政府のねらい打ちにあうのもある意味仕方がないことなのかもしれない。

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