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個人事業主・サラリーマンへの課税の今後の傾向

税金で対策を講じている人と何もしていない人との差が拡大していく?

今まで会社でやってくれていた源泉徴収・年末調整がまったくなくなったとしたら、あなたはどうするだろう?多忙を極める現代のサラリーマンがやり慣れていない確定申告にわざわざ多くの時間を割くとは到底思えない。脱税でつかまりたくないのでほとんどの人は確定申告には行くかもしれないが、各種控除のチェックなどはかなりおざなりなものになるのではないだろうか。本来、控除できる権利があってもそれを申請しなければ税務署が確定申告の用紙を受け取ってそれで終わりである。一方で各種控除など税金への対策をキチンと取る人には知識が蓄積されていくので対策を取る人と取らない人の間でその格差がどんどん拡大し、二極化していく可能性がある。
ここで肝に銘じておいてほしいのは、取られすぎた税金は自分で申告して取り戻すしかないということ。税務署の方から「多くとりすぎたので返します」と言ってくることは絶対にない。「それって取りすぎなんじゃないですか」というアクションをこちら側から起こさないといけないのだ。そういう意味では知識がないということ自体、大きな損失だということを知っておく必要がある。例えば災害に巻き込まれて住宅に損害が出た場合、条件次第では所得税から被害額が控除になる雑損控除という制度があるが、こういった税の面での救済制度も、知っていて、なおかつ申告をしてはじめて成立するのである。

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