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税制の基礎知識

税金の計算方法

所得税は個人の所得に対してかかる税金で、超過累進課税といって所得の高い者ほど多くの税金を負担するように設計されている直接税である。また消費税は物価の5%を消費者が負担する間接税。ただし内税方式といって価格の中に含まれる形の価格表示が基本となっているので最近ではあまり税金を支払っているという意識をしなくなった人も多いのでは。欧米では15〜20%くらいが基本なので日本も将来的にはそれくらいまで上がるかも?

税金の計算方法

■所得税の場合

 所得税の場合、所得によって税率が計算されます。つまり「いくら稼いだか」によって税金が決まるということですね。日常会話では「いくら稼いだか」はサラリーマンであれば「いくら給料をもらったか」とイコールでしょう。ところが酒屋さんや八百屋さんなどの個人事業主であれば「いくら稼いだ」かは「いくら売り上げがあったか」とイコールではありません。商品の仕入れをしなければなりませんし、チラシを作ったりするお金が必要になります。これらの「必要経費」を差し引いたお金が「いくら稼いだか」になります。この収入(個人事業主であれば「売り上げ」、サラリーマンであれば「給料」)から必要経費を差し引いた金額を「所得金額」といいます。ちなみにサラリーマンも必要経費にあたる部分については収入の額に応じてあらかじめ定められた金額を「給与所得控除」という形で差し引かれることになります。

さて、これで「いくら稼いだか」は決まったわけですが、この金額に対してそのまま税金をかけるのはちょっと不公平ではないかということで色々と税務署でオマケをしてくれます。例えば独身でいるよりは家族を何人か養っている方が経済的には大変ですよね。こういった場合には「扶養控除」を認めてくれます。先ほどの所得金額から税額を算出する際の金額からこの扶養控除にあたる分を計算して差し引いてくれます。こういったある事情に基づいて差し引いてくれるものを「控除」といい、この段階で差し引いてくれるものを「所得控除」といいます。またこの「所得控除」を差し引いた金額を「課税標準額」と呼びます。

さて、「課税標準額」が算出されるとこれに対して該当するパーセントの税率をかけて「所得税額」を計算します。何パーセントの税率が適用されるかについては所得が多い者ほど高率になっていて、もっとも低い税率で10%、最高では37%の税率がかかることになります。これは所得の多い者はより多くの額を負担ができるだろうということで、こういった方式を超過累進課税方式と呼んでいます。

さて、「所得税額」の計算ができたのでこの金額を納めるのかというとそうではありません。実はこの段階でもまだ「控除」をしてくれます。この段階で行われる控除を「税額控除」と言い、「住宅借入金等特別控除」など該当するものがある場合は差し引かれます。また税制上の特例措置として1999年に導入された定率減税というものがあって、これにより所得税を20%(上限額25万円)、住民税を15%(上限額4万円)が差し引かれることになります。さらに源泉徴収であらかじめ納めていた金額があればそれも差し引いて最終的な「申告納税額」が決定されます。

■住民税の場合

住民税の場合は所得税と違って各市町村などによって微妙に制度が異なるので一律に説明できませんが、申告する個々の納税者の事務作業という観点から言うと同じことです。どういうことかというと、実は住民税の計算の元となる数字は確定申告の際に提出する確定申告用紙に基づいているのです。つまり確定申告をするとその用紙の一部は地方自治体にも送付されて、これを元に住民税の金額が自動的に計算されるということです。
では確定申告していないサラリーマンはどうなるのでしょう?そう、サラリーマンも源泉徴収及び年末調整というものを行っていますよね?これによって納める所得税が決まってくるわけですが、実はこのデータは「給与支払報告書」という書類として各市町村に会社から送られているのです。会社にはこれを送らなければいけない義務があるんですね。
このように住民税は所得税のデータに基づいて計算されていますので一度だけ申告すればいいわけです。

ただし住民税の場合、1月1日に住民票がある人というのが原則ですので前年の分が課税されています。

三井住友海上などで講演しているプロが教える節税方法

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