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税制の基礎知識

消費税とは

消費税は国内の取引(国内で行うもの、事業者が事業として行うもの、対価を得て行うもの、資産の譲渡・資産の貸付け、役務の提供、これらのすべての要件を満たすもの)と輸入取引(保税地域から引き取られる外国貨物)に対して5%の税率でかかるいわゆる間接税でサービスやモノを売った者が徴収し納める義務を負っている。

消費税は国税である「消費税」が4%、地方税である「地方消費税」が1%の内訳となっており、このふたつを合わせて一般的に「消費税」と呼んでいる。このうち約6割が福祉予算に、残りの4割が地方消費税と地方交付税として地方のための予算として使われている。

これまでは基準期間の課税売上高が3,000万円を超える者だけが納税義務を負う課税事業者となっていたが、平成15年度の税制改正でこの特例措置の基準額が「1,000万円を超えない者」に引き下げられ、対象となる事業者が大幅に増えることとなった。また5,000万円以下の課税売上高の者に対しては個々の取り引きを積み上げた額ではなく一律の額を納めるいわゆる簡易課税制度を選ぶことができるようになった。ちなみに基準期間とは消費税を計算する基準になる年のことで、納付する年の前々年にあたる。つまり売り上げが1000万円を超えた年の2年後に消費税を納めることになっている。

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