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税制の基礎知識

定率減税とは

定率減税は平成11年の小渕内閣当時に景気回復のための政策措置として導入された減税策。所得税の20%、住民税の15%を減税するもの。基本的な課税所得が決まった後に更に差し引かれる「税額控除」のため減税の効果は大きいものがある。当初、「恒久的な減税措置」という位置づけだったが景気の回復とともに本来の姿に戻そうという議論になり段階的に廃止することが決定。平成18年度は所得税・住民税の定率減税を半分に縮小、平成19年度には全廃することになっている。

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