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税に関するQ&A

必要経費の範囲はどこまで認められる?

「事業収入を得るために必要な費用」が必要経費ということになりますから、これは額面通りにとらえれば「事業に必要な範囲で」ということになります。しかし、特に個人事業主の場合、どこからどこまでが経費でどこからどこまでが個人の消費なのか微妙な場合があります。交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費などひとつの支出が家事と業務の両方に関わりがあって分けられないものですね。事業で使用する分と個人の消費で使用する分で割合を按分して経費相当額を割り出すのが一応ルールになっていますが、とりあえず微妙なものはすべて経費として申告されている個人事業主もけっこういるのではないでしょうか。確定申告をする時点でそれが経費として認められるかどうかを精査するようなプロセスは特にありませんので、そうした事業主と税務署の見解の相違は後日入る「税務調査」などの現場で争われることになります。これは「認める」「認めない」という話なので、その日のうちに話がまとまらず、なんてこともあるようです。たまに裁判をして争っている方もおられますね。ただそこまでやるのはエネルギーの無駄遣いかなと思います。

なおサラリーマンの場合は経費を個別に積み上げることが事実上、不可能なので給与所得控除によって収入に応じた一律の金額が経費として認められています。

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