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税に関するQ&A

個人事業者、法人どっちがお得(接待交際費)?

個人事業主が羨ましがられることのひとつに接待交際費が自由に使える、ということがあると思います。個人事業主には基本的には上限設定がないのに対し法人の接待交際費にはある一定の制限がかけられています。これを「損金不算入」といいます。
どういうことかご説明しますね。まず「損金」とは何かについて。基本的に企業は事業活動を行うのに必要な費用を使っています。これが経費ですね。企業は一年間のお金の出入りを帳簿に記録しなければなりませんから、お金の「出」にあたる、この「経費」を帳簿に載せていきます。ところがこの経費がたとえ事業活動上、客観的にどうしても必要なものであったとしても、税法上は経費として認められない科目というものが存在するのです。逆に言うと、税法上、認められている科目に属する経費が「損金」ということになります。「損金不算入」とは噛み砕いて言うと、「経費としては帳簿に載せているけど、科目として認められないので税法上の経費(損金)として計算できませんよ」ということです。損金として認められなければその分だけ利益部分が膨らむことになりますので、その結果税金も高くなることになります。接待交際費はこの損金不算入項目の代表みたいなもので、他には「役員賞与(報酬はOK)」、「損金算入限度額を超えた寄付金」、「使途秘匿金」、「租税公課(一部認められるものもあり)」などがあります。
接待交際費は損金不算入だという原則は分かっていただけたと思いますが、必要であるということも事実ですので実態に即してある程度は認めましょうということになっています。基本的には資本金の額によって損金に算入できる金額を決まっていて資本金の小さな会社ほど損金算入しやすくなっています。
一方、個人事業主は上記の法人のような制限はありません。基本的に接待交際費の全額が経費として認められます。ただし、実質的に接待交際費として適正かどうかのチェックは相当程度きびしいものとなります。
 個人事業主の接待交際費が自由だといっても、冷静に考えれば自分の利益から支出しているわけです。法人の経営者も事情は同じ。一番、お得なのは飲み食いしても自分のフトコロの痛まないサラリーマンかもしれませんね。接待も仕事のうちと考えるとそんなノンキなものでもないかもしれませんが。

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