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知らないと絶対損をする。節税の基礎知識

サラリーマンでも確定申告した方が得な場合って?

■サラリーマンでも確定申告が必要な場合

1ヶ所から給与を受け取っている人は雇用者(会社)に源泉徴収義務がありますので原則的には確定申告の必要はありません。毎月給料から天引きされている税金を年末調整によって微調整するというシステムですね。ただし以下に該当する場合はサラリーマンであっても確定申告を行わなければならなくなりますのでご注意を。


 ・年間の給料の収入金額が2,000万円を超える場合

まず「年間の給料の収入金額が2,000万円を超える人」です。彼らにしてみれば単に収入が多いということだけで確定申告をしなければならないわけですから大変です。収入の多いうらやましい人達なのでそれくらいの手間は仕方がないのかなと個人的には思いますが。2,000万円を超えると年末調整ができないから、というのが確定申告を行わなければならない理由のようです。


 ・給与所得と退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合

次に「給料を一箇所からもらっていてその他の所得が20万円を超える人」です。その他の所得とは具体的には給与所得と退職所得以外の所得になります。給料以外の収入が20万円あったら確定申告しなくちゃいけませんよということですね。例えばサラリーマンをしながらマンション経営をしているような場合は、得ている所得の種類としては給与所得と不動産所得ということになりますので、不動産所得が20万円を超えているようであれば確定申告をしなければなりません。


 ・複数箇所から給料をもらっていて主たる給与以外の収入と給与所得と退職所得の合計が20万円を超える場合

 主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えていれば申告が必要になってきます。ただし以下の場合は免除されます。ちょっとややこしいですが見てみてください。

 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合。

 ・その他

 その他の場合として以下にまとめました。関係する方はそう多くないかもしれませんね。

 1.同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
 2.災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
 3.源泉徴収義務者にあたらない者から給与等の支払を受けている人
 4.退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

 (注)給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの
2源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得及び損失で確定申告不要制度を選択したもの
3雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益
4利子所得や投資信託の収益の分配で源泉分離課税とされるもの
5抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの
6懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの

■確定申告した方が得な場合

サラリーマンでも確定申告「しなければならない」ではなく、確定申告「した方がよい」場合について見てみましょう。年末調整で申告しておけばOKなものがほとんどですが、特殊な事情により年末調整し損ねたなんてこともあるはず。そんなふうに自分が得になる状況でも税務署がわざわざ教えてくれることはありません。本来なら還付されたはずのお金も国庫に収まってしまいますよ。

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年末の時点でどの会社にも在籍しておらず年末調整が受けられる状況にない。それにもかかわらず年の途中で給与所得があり源泉徴収された月がある。その年の収入が103万円以下である。以上のすべてにあてはまる方は確定申告をすれば源泉徴収された分が返ってきます。

 また収入が103万円以上あったとしても源泉徴収をしていないということは各種控除の適用を受けていないということですから還付の対象になる場合がほとんどだと考えられます。ぜひ確定申告の手続きをされた方がよいと思います。

 いずれの場合も5年以内に申告すればよいことにはなっていますがなるべく早く確定申告することをおすすめします。その際、退職した勤務先から給与所得の源泉徴収票の原本をもらっておくことを忘れずに。


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 サラリーマンの場合、必要経費にあたる部分を「みなし」として計算していて所得に応じて金額が決まっていますが、特定支出控除といって、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費の合計が給与所得額控除の額を超えている場合は、その超える額をさらに差し引くことができます。この場合も確定申告が必要です。


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・各種控除

 サラリーマンでも各種控除に該当する場合があるはずです。以下に列挙しますので自分に該当するものはないものかどうかじっくりとご覧になってみてください。

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・雑損控除

 さっくり説明:盗難等の犯罪に巻き込まれて蒙った被害が控除になる 

 ポイント

 ・犯罪と言っても詐欺や脅迫によるものは対象とならない。
 ・被害の対象は生活資産で具体的には住宅・家具・衣類など。貴金属類は生活資産ではないのでダメ。また事業資金についても対象とならない。
 ・損害によって生じた支出も対象となる。
 ・災害減免法による所得税の軽減措置とどちらか有利な方を選択するようにするとよい。
 
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・災害減免法による所得税の軽減措置

 さっくり説明:災害に巻き込まれて蒙った被害が控除になる

 ポイント

 ・被害に遭った住宅・家財の損害金額が時価の1/2以上で、所得金額1,000万円以下であること。
 ・損害金額の算定においては保険金により補填される分は除いて計算される。
 ・サラリーマンの場合は勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すればOK。
 ・雑損控除とどちらか有利な方を選択するようにするとよい。
  
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・医療費控除

 さっくり説明:年間10万円までの医療費が控除となる

 ポイント

 ・通院費も対象になる(電車・バスはOK、タクシーはダメ)。
 ・家族の分もまとめて申告する。所得の一番高い人が申告すると控除額も大きくなるのでお得。
 ・治療によっては対象外になるものもある(子供の歯列矯正は○、人間ドッグは×)

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・住宅借入金等特別控除

 さっくり説明:住宅ローンが所定の額控除される

 ポイント

 ・新築、購入だけではなく増改築等の支払いの分も控除してくれる。
 ・対象期間は10年間。
 ・サラリーマンの場合1度確定申告すれば2年目以降は年末調整で対応可能。
 
 
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・社会保険料控除

 さっくり説明:年金、国民健康保険などの社会保険料などが控除になる

 ポイント

 ・未払いの分は対象とならない。
 ・生計を一にする(仕送りをしているなど)家族・親族の分を支払った場合も対象となる
 
 
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・小規模企業共済等掛金控除

 さっくり説明:小規模企業共済法に規定する共済の掛金等が控除になる 
 
 ・掛金のうち生命保険料控除の分は除く。
 ・確定拠出年金法の規定による個人型年金の掛金も対象。
 ・心身障害者扶養共済制度の掛金も対象。


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・生命保険料控除

 さっくり説明:生命保険料、個人年金の掛金が控除になる

 ポイント

 ・一般用、年金用の二種類があり、合わせて最高10万円の控除が受けられる。
 ・年末調整の際に手続きし忘れていたら確定申告すべき。


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・損害保険料控除

 さっくり説明:損害保険約や損害共済の掛金が控除になる

 ポイント
 
 ・10年以上かつ返戻金のあるものを長期、それ以外を短期としている
 ・最高額は長期、短期合わせて15,000円。
 ・年末調整の際に手続きし忘れていたら確定申告すべき。
 
 
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・配偶者控除

 さっくり説明:結婚していると一定金額が控除になる

 ポイント
 
 ・配偶者の収入が103万円以下で合計所得金額が38万円以下でなければならない。
 ・配偶者が事業専従者となっている場合は対象外。
 ・内縁の妻に関しては対象とはならない。
 ・年末調整完了後、その年内に入籍をした場合は確定申告をすれば還付の対象となる。
 
 
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 ・配偶者特別控除

 さっくり説明:配偶者控除に該当しない場合も配偶者の所得金額に応じて一定金額が控除になる

 ポイント
 
 ・その年の合計所得金額が1,000万円以下であることが必要。
 ・配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であることが必要。
 ・控除額は最高で38万円。
 ・配偶者控除と両方の控除は受けられない。
 
 
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・扶養控除

 さっくり説明:扶養している家族がいると一定額が控除になる

 ポイント
 
 ・扶養の対象となる人の年間の合計所得金額が38万円以下でなくてはならない。
 ・扶養の対象となる人が障害者の場合は27万円、特別障害者の場合には40万円の障害者控除が別に受けられる。
 ・年末調整完了後、その年内に扶養家族が増えた場合は確定申告をすれば還付の対象となる。
 
  ・
 
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・その他の控除
 
  ・寄付金控除
  ・政党等寄付金特別控除
  ・寡婦(寡夫)控除
  ・寄付金控除
  ・勤労学生控除額
  ・障害者控除
  ・外国税額控除
  ・事業専従者控除
  ・退職所得控除

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