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知らないと絶対損をする。節税の基礎知識

人を雇う?外注?

雇用する場合も外注する場合も他人にお金を払って労働してもらってある種のアウトプット(納品・サービス)を出してもらうというのは同じですね。イメージとしては雇用は長期的な労働契約関係、外注はプロジェクトあるいは作業単位での短期的な労働契約関係という感じでしょうか。やはり雇用するというのは雇う方も雇われる方もそれなりの重みを感じるので最近ではお互いの合意の下に外注にしてプロジェクト単位の契約にして、という例がけっこう増えてきているようです。
では納税という立場からみた場合はどうでしょう。雇用している場合は給与所得になりますので給与から源泉徴収をしなければなりませんね。一方、外注は事業所得ということになりますので必ず源泉徴収しなければならないということにはなりませんが、依頼する仕事の内容によりやはり源泉徴収しなければなりません。源泉徴収すべき業務内容については税法でことこまかに定められています。よく講演の講師料を55,555円にしていたりする例を聞いたことがあるかと思いますが、これは10%の源泉徴収をしても講師の手取りが5万円になるようにあらかじめそういう設定にするわけです。55,555円の講師講演料だとすると10%の5,555円を源泉徴収し、差し引いた残りの5万円を講師に渡すことになるように逆算しているわけです。
さらに決定的な違いとしては、アウトプットつまり納品やサービスに関する責任を誰が負うのかということがあります。たとえばソフトの開発を外注したとします。そこでバグが見つかれば外注した相手に文句を言うことができますし、作業のやり直しや損害賠償の交渉などができると思います(あくまで交渉が可能だということですのでお間違いなく)。これは外注先が納品・サービスに対する最終的な責任を負っているからです。ところが雇用している人間の作業ミスでバグが発生したからといって社員に損害賠償を請求できるとは思えませんよね。やり直しを命じるくらいは業務命令の範囲内だとは思いますが。これは納品・サービスに対する最終的な責任を負っているのが社員の上司、つまり雇用主になるからです。自分で自分に損害賠償するわけにはいきませんよね。

三井住友海上などで講演しているプロが教える節税方法

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