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損害保険料控除

タックスアンサーNo.1145 [平成17年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 納税者が特定の損害保険契約や損害共済契約の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを損害保険料控除といいます。

2 対象となる損害保険契約や損害共済契約

 控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している生活用の資産又はその人たちの身体の傷害などを保険や共済の目的とする契約で、一定の損害保険会社などとしたものに限られています。

3 損害保険料控除の控除額の計算方法

 控除の対象となる保険料の金額は、納税者がその年に支払った金額からその年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの額です。
(注)

 払込期日が来ていても未払いになっているものは含まれません。


 数年分の保険料や掛金を一括して支払った場合は、年払いのものでしたら1年分、月払いのものでしたらその年の分だけが支払った金額とされます。

 次に、控除できる金額の計算方法を長期損害保険契約と短期損害保険契約に分けて説明します。

(1) 長期損害保険契約
 この契約は保険期間又は共済期間が10年以上で、これらの期間の満了のときに満期返戻金などが支払われることになっているものです。控除できる金額は、支払った保険料の額により、次の表のようになっています。

年間の支払保険料の合計:1万円以下 → 控除額:支払金額
年間の支払保険料の合計:1万円を超え2万円以下 → 控除額:支払金額÷2+5千円
年間の支払保険料の合計:2万円超 → 控除額:1万5千円


(2) 短期損害保険契約
 これは長期損害保険契約以外の契約です。控除できる金額は、支払った保険料の額により、次の表のようになっています。

年間の支払保険料の合計:2千円以下 → 控除額:支払金額
年間の支払保険料の合計:2千円を超え4千円以下 → 控除額:支払金額÷2+1千円
年間の支払保険料の合計:4千円超 → 控除額:3千円


(3)長期損害保険契約と短期損害保険契約の両方の契約がある場合
 
 この場合は、(1)と(2)で説明したそれぞれの方法で計算した金額の合計額(最高1万5千円)が控除できる金額です。

4 適用を受けるための手続き

 損害保険料の控除を受ける場合には、確定申告書の損害保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に付けるか、又は申告の際に提示してください。
 ただし、年末調整で控除されたものはその必要はありません。

(所法77、所令262、所基通76−3、77−7)

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