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政党等寄附金特別控除

タックスアンサーNo.1260 [平成17年4月1日現在法令等]

 個人が平成7年1月1日から平成21年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの(以下「政党等に対する寄附金」といいます。)については、 支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25%相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。
(注)  「一定のもの」とは、政治資金規正法第3条第2項の政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの 及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは除く。)で、政治資金規正法第12条又は政治資金規正法第17条による報告書により報告されたものをいいます。

(特別控除額の計算)

(その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額−1万円)×30%(100円未満の端数切り捨て)

(注)
1「その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額」については、その年分の所得金額の合計額の 30%相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の 額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の 所得金額の合計額の30%相当額を超えるときは、その30%相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額とされます。
2 1万円」については、寄附金控除の額がある場合には「0」とされ、 寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額が1万円以下の場合には1万円から その特定寄附金の額の合計額を控除した金額とされます。

(措法41の18、政治資金規正法の一部を改正する法律附則14、15)

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