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災害減免法による所得税の軽減免除

タックスアンサーNo.1902[平成17年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、その年の所得税が災害減免法により次のように軽減されるか又は免除されます。
災害減免法により軽減又は免除される所得税の額の表 所得金額の合計額
軽減又は免除される所得税の額

500万円以下:所得税の額の全額
500万円を超え750万円以下:所得税の額の2分の1
750万円を超え1000万円以下:所得税の額の4分の1

(注)
 「所得金額の合計額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除後の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、上場株式等に係る譲渡損失及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除後の株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後の先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

2 適用を受けるための手続

 サラリーマンの場合には、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日からその年の12月31日までの給与の支払の際に所得税の徴収猶予を受けることができます。
 また、当該申請書に勤務先の証明書を添えて所轄の税務署に提出することにより、その年1月1日から災害のあった日までの間に源泉徴収された税金の還付を受けることができます。

3 税額の精算方法

 これらの申請書を提出した年の給与については、年末調整を行うことはできませんから、上記1の減免を合わせて受ける場合には、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を提出し所得税を精算する必要があります。


(注)災害により住宅や家財に損害を受けた場合の税金面での救済の方法として、このほかに雑損控除があります。いずれか有利な方法を選択できます。

(所法72、災免法2、3、災免令1〜6、9、10)

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